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ブラックリストについて

ブラックリストとは?なぜお金を借りることができないのか

更新日:

借りているお金の返済が延滞したり、滞納したりすると「ブラックリスト」になってしまうと言う言葉を聞いたことがあると思いますが、実は金融業界において「ブラックリスト」と言うリスト自体は存在しません。

では、ブラックリストとは一体何のことなのでしょうか。

住宅ローンやオートローン、カードローンなどのお金借りる金融商品には必ず審査があり、ブラックリストだとこの審査に通過しないと言われています。

カードローンでお金を借りたい人が審査落ちすると、自分がブラックなのか気になると思います。

また、カードローンの申込みをしたいけど自分がブラックリストになっていないか心配な方も多いと思います。

そこで今回は、金融業界におけるブラックリストについて解説していきたいと思います。

ブラックリストとは?

ブラックリストと言うリストは存在しませんが、「個人信用情報機関に金融事故情報が記録されている状態」のことをブラックリストと言います。

例えば、あなたがクレジットカードを利用したり、ローンを組んだりする際にあなたの顧客情報が信用情報機関に登録されます。

ここまでは普通のことなのですが、もしあなたが借入したお金の返済を延滞したり、返済期日が到来しているの滞納した場合、「事故情報(異動情報・延滞情報・遅延情報・ネガティブ情報)」として登録されてしまいます。

この事故情報のことをブラックリストと呼び、巷ではブラックと言われているのです。

事故情報として信用情報に登録されている状態のことをブラックに載っているとも言います。

ブラックに登録される原因

ブラックに登録される原因はいくつかありますが、基本的には以下になります。

思い当たる節がないか確認してみてください。

61日以上または3ヶ月以上の支払い遅延(延滞)

ブラックリスト入りする原因で多いのが「61日以上または3ヶ月以上の支払い遅延(延滞)」になります。

一般的には3ヶ月以上の支払い遅延や1~2ヶ月の支払い遅延が何度もあるなどの信頼を著しく損ねる契約不履行があると事故情報として登録されてブラックになります。

契約で決めた期日にきちんと返済できず、その状態が長期間続く場合などです。

クレジットカードで買物した分の返済やカードローンでお金を借りた分の返済はもちろん、携帯電話料金の割賦払いや毎月の携帯電話の利用料金なども延滞すると同じように自己情報として登録されてしまいます。

基本的に、携帯電話の利用料金が個人信用情報機関に記録されることはないのですが、近年は携帯電話の機種を分割で購入する割賦販売法がありますので信用情報に登録されてしまうのです。

この割賦販売法によって、利用者の支払い能力を調べる義務が発生し、個人信用情報機関に分割購入履歴とその代金を含めた毎月の携帯電話料金が記録されるのです。

そして携帯電話料金の支払いも延滞すると、延滞履歴が記録されて最悪の場合は事故情報として記録されブラックになってしまうのです。

ちなみにですが、ある機関の調査によるとスマホの割賦販売が原因によるブラックリスト入りの人は2012年時点で数千万人にも上ると言われており、毎月200万件近くのペースで増え続けていると言われています。

クレジットカードなどの強制解約

クレジットカード会社やカードローン会社から一方的に解約手続きを行うことを強制解約と言います。

クレジットカードにおける強制解約とは「カード会員の了承を得ることなく、カード会社の判断によって、一方的にクレジットカードの利用サービスを打ち切る」ことを言います。

返済催促を無視したり、長期延滞などをした場合は強制解約(強制退会・強制脱会)となり、個人信用情報に事故情報として記録されブラックになります。

債務整理を行った場合

債務整理(民事再生・自己破産・任意整理・特定調停・個人再生等)などの法的な手続きを行って借金を減額したり、0円にする手段を取った場合も個人信用情報に自己情報として記録されブラックになります。

金融事故情報が個人信用情報に記録される期間は、任意整理や個人再生は5年間、自己破産は最長10年間となります。

これらの履歴はその事実が発生した時点で個人信用情報に記録されますので、銀行や消費者金融のカードローン審査ではすぐにバレてしまいます。

そのため、「ブラックの人=信用できない人」と言うレッテルを貼られるので、カードローンの審査に通過することはほぼ無いでしょう。

ただし、上記期間が経過して事故情報が消えている場合は、審査に通過しお金を借りることが可能な場合もあります。

また、よくある勘違いとして「過払い金請求を行った場合もブラックになる」と思われていますが、過払い金請求に限っては平成22年4月19日(月)を持って【サービス情報71「契約見直し」】という項目が廃止され、過払い金請求は対象外になりました。

債務整理をした人も個人信用情報に事故情報として記録されブラックになります。

代位弁済

借入したお金を返済せずに、顧客に代わって保証会社が金融機関に一括返済することを「代位弁済」と言います。

一定期間以上返済せずに放置すると、借入している金融機関の保証会社があなたの代わりにお金を返済してくれます。

そして、保証会社が金融機関に返済した後は、あなたが保証会社に返済していくかたちになります。

例えばですが、銀行カードローンは基本的に保証会社と契約しているのですが、三井住友銀行カードローンの保証会社はプロミスになります。

もしあなたが三井住友銀行カードローンの返済ができなくなった場合は、プロミスがあなたの代わりに三井住友銀行に一括返済します。

そしてあなたはプロミスに対して返済していくことになります。

このような代位弁済が発生してしまった場合も個人信用情報に事故情報として記録されブラックになります。

ブラックリストに載るとどうなるの?

実際にブラックリストに載ると以下のようになってしまいます。

カードローンの審査に落ちる

銀行や消費者金融のカードローンには必ず審査があります。

この審査時に個人信用情報を開示するのですが、その際に信用情報にブラックだと分かる事故情報が記録されていると審査に通ることはありません。

クレジットカードの審査に落ちる

クレジットカードもカードローンと同じで、契約時に必ず審査があります。

この審査時に個人信用情報を開示するのですが、その際に信用情報にブラックだと分かる事故情報が記録されていると審査に通ることはありません。

ローンが組めない

住宅ローンやオートローンが組めないことはもちろん、さまざまなローン(金融商品)を組むことができなくなります。

そのため、家や車を買う場合は現金一括のみになります。

ブラックリストを管理しているのはどこ?

ブラックリストの登録や管理を行っているのは「信用情報機関」になります。

信用情報機関がそれぞれの信用情報を収集し、加盟団体への提供を行っているのです。

銀行や消費者金融、クレジットカード会社など、銀行業や貸金業を営む会社は、銀行であれば全国銀行協会と言うように各業界団体を組織しています。

信用情報機関はそれらが母体となり運営されていて、業態によってそれぞれ加盟する期間は異なりますが、多くの金融会社が複数の信用情報機関に加盟し、業態に関係なく情報交換を行っています。

ちなみにですが信用状期間は以下の3つになります。

機関名 加盟している金融機関
一般社団法人全国銀行協会(KSC) 銀行・信金・信組・農協系
株式会社 シー・アイ・シー(CIC) 信販会社系
株式会社日本信用情報機構(JICC) 消費者金融系

上記3社が個人信用情報を管理しており、それぞれに加盟している金融機関は信用情報を開示してみることが可能となります。

例えば、あなたがクレジットカードA社と契約した場合、A社が加盟している信用情報機関にあなたの個人情報や借入状況などを登録します。

するとA社と同じ信用情報機関に加盟しているクレジットカードB社もあなたの個人情報を確認することができるのです。

もしあなたがA社で借入返済を延滞したり数ヶ月滞ってしまった場合はその情報が信用情報に登録されますので、B社にクレジットカードの新規契約をしようとしても遅延情報を見られることになりますので審査に落ちてしまうのです。

他にも、銀行カードローンや消費者金融カードローンを利用しようとしても、同じように加盟している会社であれば遅延情報を閲覧することができますので、まず審査に通過することはないでしょう。

このように堂業者間で顧客の信用情報を共有することができる機関を「信用情報機関」と言います。

そしてここに登録されるネガティブな情報がブラックリストと言うことです。

ブラックの情報はいつまで個人信用情報機関に残るの?

ブラックの情報はいつまで個人信用情報機関に残るのかは、登録されている機関によります。

信用情報機関は上記で紹介しました、

  • CIC
  • JICC
  • 全国銀行協会

の3つあります。

この3つの機関に何が原因で、どこの信用情報機関に事故情報が登録されているかによってブラックが残る期間が異なるのです。

例えばですが、CICの登録期間の目安は以下のようになっています。

信用情報の種類 主な情報項目 保有期間
申込情報
クレジットやローンの新規申込みにおける支払能力を調査するため、加盟会員が照会した事実を表す情報
■ご本人を識別するための情報
氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等
■お申込み内容に関する情報
照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名等
照会日より
6ヶ月間
クレジット情報
加盟会員と締結した契約の内容や支払状況を表す情報
■ご本人を識別するための情報
氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、公的資料番号等
■ご契約内容に関する情報
契約日、契約の種類、商品名、支払回数、契約額(極度額)、契約終了予定日、登録会社名等
■お支払状況に関する情報
報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等
■割賦販売法対象商品のお支払状況に関する情報
割賦残債額、年間請求予定額、遅延有無等
■貸金業法対象商品のお支払状況に関する情報
確定日、貸付日、出金額、残高、遅延の有無等
契約期間中および契約終了後5年以内
利用記録
クレジットやローンの利用途上における支払能力を調査するなどのため、加盟会員が照会した事実を表す記録
■ご本人を識別するための情報
氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等
■利用した事実に関する情報
利用日、利用目的、利用会社名等
利用日より
6ヶ月間

引用元:CICが保有する信用情報

上記はCICの公式サイトに掲載されている表になりますが、その他の機関は掲載していませんのでかんたんに表にまとめてみましたので参考にしてみてください。

CIC JICC 全国銀行協会
延滞 5年 1年 5年
代位弁済 - - 5年
任意整理 5年 5年 5年
自己破産 5年 5年 10年
強制解約 - 5年 -

以上のように通常の延滞の場合は5年経てばブラックの登録情報が消えます。

ただし注意していただきたいのが、あくまでも自己の解消からそれぞれの年数が必要と言うことになりますので、借りたお金をきちんと返済しないことには事故の解消とはなりません。

つまり、ブラックになってから5年や10年ではなく、借金を返済し終わってからそれぞれの年数が必要になると言うことです。

よく勘違いされる方も多いのですが、借金の返済が終わっていない場合は一生ブラックリストのままなのでご注意ください。

3ヶ月以内の延滞ならブラックにならないから安心?

61日以上または3ヶ月以上の支払い遅延(延滞)を起こすとブラックになると言いましたが、では3ヶ月以内もしくは61日以内の延滞ならブラックにならないから安心なのかと言うとそうではありませんのでご注意ください。

短期的な延滞である場合は、信用情報に異動情報などの金融事故として記録されることはありませんが、信用情報には毎月返済の記録があり、延滞していると言う事実が記録されてしまうのです。

個人信用情報を開示することで毎月期日までにきちんと返済されているかの「入金状況」が一目でわかるようになっているので、例え短期的な延滞であっても延滞したと言う事実が記録されるの要注意です。

例えばですが、銀行や消費者金融のカードローンの申込みをすると必ず審査がありますが、この時に事故情報が載っていると一発アウトですが、事故情報が載っていない場合でも延滞したことがあると言う事実が記録されていれば信用度がかなり低くほとんどの場合審査に落ちることになってしまいます。

そのため、例え短期間であっても返済を延滞することは審査に影響すると言うことです。

ブラックにならなかったとしても、審査する金融機関からするとブラック扱いになる可能性が高くなりますので、延滞には十分注意するようにしましょう。

自分がブラックか確認する方法はある?

あなたが自分でブラックリスト入りしているか確認する方法はあります。

例えば、銀行カードローンもしくは消費者金融カードローンの申込みをしたけど審査に通過しなかったと言う場合は、ブラックの可能性が極めて高くなりますが、銀行や消費者金融はあなたがブラックであることはもちろん審査に落ちた理由を教えてくれません。

金融商品の審査に落ちると言うことは、ブラックの可能性がかなり高いのですが自分がブラックなのか分からないままだと少し不安になりますよね。

しかし、自分がブラックなのか調べることができますの、気になる方は以下の方法で調べてみることをおすすめします。

本人開示制度で自分がブラックか調べる

各信用情報機関には「本人開示制度」がありますので、個人信用情報の開示請求の手続きをすることであなたの情報をチェックすることができます。

この場合、窓口で触接開示された内容をチェックすることもできますし、郵送で開示資料を受取って確認することもできます。

ちなみにですが、開示請求は本人以外の人ができますが、郵送などで受取る場合は必ず本人でなければなりません。

また、本人開示制度を利用する場合は、それぞれが指定する必要書類を添付することと各信用情報機関に手数料を支払う必要があります。

各信用情報機関の開示請求に必要な書類

各信用情報機関へ信用情報の開示請求する場合は以下の書類が必要になります。

  • 各機関専用の申込み用紙
  • 本人確認書類(運転免許証(住所等に変更がある場合はうら面も)・運転経歴証明書・パスポート(現住所記載の面も)・住民基本台帳カード(顔写真があるものに限る)・個人番号カード・在留カードまたは特別永住者証明書・各種健康保険証・公的年金手帳(証書)・各種障がい者手帳(証書)・戸籍謄本または抄本・住民票(個人番号の記載のないもの)・印鑑登録証明書
  • 手数料

なお、本人確認書類はいずれかの2種類用意する必要があり、各機関によって異なりますので必ず公式サイトで確認するようにしてください。

機関名 公式HP
一般社団法人全国銀行協会(KSC) https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社 シー・アイ・シー(CIC) https://www.cic.co.jp/
株式会社日本信用情報機構(JICC) https://www.jicc.co.jp/

各信用情報機関の開示方法と手数料

機関名 開示方法 手数料 支払い方法 受付日時
CIC インターネット開示 1,000円 クレジットカード 8:00~21:45
郵送開示 1,000円 ゆうちょ銀行で発行の定額小為替証書 申込みより10日程度で開示報告書の到達
窓口開示 500円 現金 平日10:00~12:00
13:00~16:00
JICC インターネット開示 1,000円
  • クレジットカード
  • コンビニ
  • 金融機関ATM
  • ペイジー
24時間365日(メンテナンス時間帯を除く)
申込みより約10日前後に開示報告書の到達
郵送開示 1,000円
  • クレジットカード
  • ゆうちょ銀行で発行の定額小為替証書
申込みより約10日前後に開示報告書の到達
窓口開示 500円 現金 平日10:00~16:00
全国銀行協会 インターネット開示 1,000円 ゆうちょ銀行で発行の定額小為替証書 申込みより約10日前後に開示報告書の到達

個人信用情報の開示請求の方法についての詳細はそれぞれの公式サイトに記載されていますので、自分がブラックか調べたいと言う場合はチェックしてみてください。

ブラックの情報を消す方法はあるの?

本人開示制度を利用し信用情報をチェックしてみたらブラックだったと言う場合は、そのブラックリストになってしまった情報を消す方法があるのか気になりますよね。

しかし、残念ながら一度ブラックになってしまった場合は、上記でも説明した通りある一定期間が経過しないと消えることはありません。

また、期間が経過した場合でも借金の返済が完済していない場合は、ブラックの情報が消えることはありませんのでご注意ください。

ただし、何かの手違いで誤ってブラックの情報が登録されている場合や、誤った事故情報が記録されている場合は信用情報の訂正したり削除したりすることは信用情報機関を通じて行うことができます。

詳しくは各信用情報機関に確認するようにしてください。

つまり、ブラックの情報は何をやっても期間中は消すことはできないと言うことになりますので、「ブラックリストから名前を消します」や「ブラックの情報消します」と言う広告などは100%詐欺広告で違法業者の可能性がありますので十分注意するようにしてください。

ブラックでもお金を貸してくれる消費者金融はあるの?

ブラックの場合は基本的に銀行や消費者金融のカードローン審査に通過することはありませんので、お金を借りることが難しくなります。

しかし、中小の消費者金融でしたら確実にお金を借りることができるとは言えませんが、審査対象になりますのでもしかするとお金を借りることができるかもしれません。

ただし、あくまでも審査対象になると言うだけになりますので、どうしてもお金が必要と言う場合は以下の記事を参考にしてみてください。

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