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子供をおろすお金を借りることは可能?中絶費用が払えないときの対処法

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予定外の妊娠でどうしても子供をおろさなければならなくなったけど中絶費用が払えない場合どのように対処したら良いのでしょうか。

中絶する場合はなるべく急ぐ必要があり、それなりの痛みと精神的ダメージを伴いますが、中絶できる期間が限られているため一刻を争う場合もあります。

子供をおろすと決心した際に最も知っておいてもらいたいのは、「中絶できる期間は限られている」と言うことです。

つまり、中絶は早期の決断が必要でゆっくり考えている暇はないと言うことになります。

しかし、中絶するにも費用が払えない場合や両親や友人からお金を借りることもできない場合もあります。

手持ちの資金もないしお金を借りることができないことが原因で時間が経過し、お腹が目立ち始めると手遅れになってしまう場合もあります。

仮に妊娠発覚から相当な時間が経過し、お腹が目立ち始めた場合でもギリギリ中絶可能な場合であっても、早い時期に比べると高額な費用が必要になる場合もあります。

子供をおろすことはかんたんなことではなく頭を抱えている人も多いと思いますが、中絶可能な時期や中絶費用、また公的な助成が受けられるかについて解説していきたいと思います。

子供をおろすお金に困っていると言う方は是非参考にしてみてください。

子供をおろす場合は早めの決断が大切

子供をおろす決断をする理由はさまざまだと思いますが、中絶手術は妊娠初期と言われる12週目を超えると母体へのダメージが大きくなりリスクが高くなってしまいます。

そのため、望まない妊娠である場合や予定外の妊娠の場合は早めの決断が必要になります。

とは言っても、中絶手術は健康保険適用外になりますので全額自己負担になりますので、突然大金が必要になってしまいます。

中絶にかかる費用相場については以下で解説しますが、中絶手術のために今すぐお金を借りる必要があると言う場合はカードローンがおすすめになります。

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中絶費用の相場について

まずは中絶にどれぐらいの費用が必要なのか見て行きましょう。

中絶手術とは、「人工妊娠中絶手術」が正式名称で、妊娠してから開花時間によって手術方法や必要な費用が異なります。

特に注意しなければいけないのが中絶できる期間で、基本的には妊娠してから12週目までの期間を「妊娠初期」と言い、子の時期であれば中絶に必要な費用は「10~20万円」ほどになります。

ちなみにですが、中絶手術は健康保険適用外になりますので、全て自費診療になります。

そのため中絶費用は思いのほか高額で、ある程度の貯蓄がない場合は中絶費用が払えないと言うこともあります。

人工妊娠中絶手術の費用

妊娠初期に中絶する場合の平均費用は以下になります。

12週目までの妊娠初期の場合は比較的費用が低くなりますが、胎児の大きさや手術の難易度、また手術を行う病院によって費用は異なりますのでご注意ください。

妊娠初期の手術方法は、「掻爬法(掻把法)」と「吸引法」があり、いずれも子宮の内容物を器具で取り出すのですが、掻爬法はかき出して、吸引法は吸い出す施術方法になります。

手術方法や費用に関しましては、相談する病院や妊娠状況によって異なりますが、平均的な手術に必要な費用は以下になります。

妊娠期間 中絶手術の費用
妊娠8週目まで 平均120,000円
妊娠10週目まで 平均160,000円
妊娠12週目まで 平均200,000円

妊娠初期に中絶手術をする場合は、平均すると上記の費用が必要になります。

早ければ早い方が費用が少なく済みますので、子供をおろす場合は早い決断が必要になります。

ちなみにですが、妊娠初期の中絶手術の場合は、時間にして約30分程度で即日帰宅することも可能になります。

ただし、状況によっては手術時間に1時間、1日入院しないといけない場合もあります。

妊娠中期以降に中絶するほどリスクが高く費用も高額になる

妊娠してから12週目を超え妊娠中期になると、胎児が大きくなっていますので手術の難易度が上がり費用も一気に高くなります。

妊娠中期の中絶費用の相場は「30~50万円」程度になります。

妊娠中期になるとお腹の中の赤ちゃんが大きくなっていますので、子宮頸管を広げるラミナリアと言う医療器具を使う処置が必要になり、日帰り手術ではなく入院を伴う検査や経過観察、中絶手術が必要になります。

それから妊娠中期に入ってから中絶を行う場合は「分娩」と言うかたちになりますが、中絶になりますので「死産届の提出」が必要となります。

妊娠中期に行う中絶の場合は、陣痛促進剤を使用し、強制的に陣痛を起こして出産するかたちになりますので、通常の出産とほぼ同じになります。

この時期に中絶する場合は、他にも「火葬」や「霊園の埋葬」をしてあげる必要もあり、費用負担はさらに大きくなってしまいます。

妊娠初期と中期どちらの時期に中絶する場合でも妊娠している女性の身体への負担はもちろん、精神的にも大きなストレスとダメージがありますので、子供をおろす場合は早めの決断が大切になります。

中絶施術を受けることができるのは妊娠から21週6日目(22週未満)までになりますのでご注意ください。

ちなみにですが、妊娠中期の中絶の場合は、出産していることになりますので、後程紹介する「出産育児一時金」を受取れる対象になります。

中絶手術以外に必要な費用

中絶手術を行う場合に手術以外にも以下の費用が必要になります。

初期費用 1~2万円
手術前検査(子宮頸がん・クラミジア) 1~2万円
術前検査 1~2万円

上記の費用は病院によって異なりますが、中絶する場合は手術費用以外にも他のお金が必要になりますのでご注意ください。

中絶手術の大まかな流れについて

中絶手術の大まかな流れについてご紹介します。

病院によって異なる部分もありますが、基本的には以下のような流れになります。

手術前日の準備

中絶手術は麻酔を使うことになりますので、手術を受ける時間から8時間前は何も食べてはいけません。

例えば、手術が明日の午前9時から行われるのであれば、1時以降は何も食べてはいけないと言うことです。

ただし、水分に関しましては少量に限り問題ありません。

また入浴に関しましても手術とは無関係になりますので問題ありません。

中絶手術は誰もが不安に思い夜も眠れなくなることがありますので、病院によっては不安を和らげる効果のある薬や睡眠を良くする薬が処方される場合もあります。

手術当日

手術当日は、「同意書」の提出が必要になりますので、本人の署名捺印済みの同意書を当日までに準備しておきましょう。

また、パートナーが居る場合は相手の署名捺印もしてもらうようにしてください。

パートナーがいない場合などは病院側に確認するようにしてください。

中絶手術の時間は30分程度で、傷みに関しましては麻酔をかけていますのでほぼありません。

ただし、妊娠中期以降の中絶の場合は普通分娩と同じように出産するかたちになりますので、痛みを感じる場合もあります。

手術完了後の体と心のケア

手術完了後は母体へのダメージが相当大きくなりますので、なるべく一人ではなく付き添いの方と一緒に行動するようにしましょう。

特に移動手段に関しましては、なるべく車がおすすめですが自分では絶対に運転しないようにしてください。

もし一人で帰宅すると言う場合は、タクシーを利用することをおすすめします。

中絶手術は基本的に日帰り手術になりますので、体調によっては翌日から仕事に復帰できますが、体へのダメージが大きくなりますのでゆっくり体を休めることをおすすめします。

また、術後は痛みが出たり出血がある場合もあります。

中絶手術が完了しましたら検査が行われますので必ず検査を受けるようにしってください。

それから、中絶手術は母体へのダメージも大きいのですが、精神的ダメージが大きくなりますので心のケアを第一に考えましょう。

時間が解決すると言いますが、人によって心に負う傷の深さは人それぞれ異なりますので自分に合った方法で解決するようにしてください。

中絶費用の負担を減らす方法はないの?

中絶手術が健康保険適用外になるため、保険診療に自己負担限度額が設定される「高額療養費制度」が使えません。

そのため、中絶費用の負担を減らす方法は以下の2点だけになります。

  1. 出産育児一時金
  2. 医療費控除

上記のいずれかを活用すれば、中絶手術の費用負担を減らすことができます。

①出産育児一時金とは?

出産育児一時金とは、健康保険から出産にまつわる費用として特定の条件を充たしている場合に限り国から一時金を支給してもらえる制度になります。

健康保険に加入している妊婦が胎児を出産(早産・死産・人工妊娠中絶・流産)する際に給付してもらえます。

会社勤めの場合は会社が加入する健康保険組合から、自営業者や無職の場合は国民健康保険から支給を受けることができます。

出産育児一時金の支給額は以下の通りです。

医療機関 胎児ひとりあたりの支給額
産科医療保障制度加入病院 420,000円
加入していない病院 404,000円

人工妊娠中絶手術で上記の出産育児一時金をもらえる条件は以下になります。

  • 妊娠12週以上(4ヶ月・85日以上)であること
  • 健康保険に加入していること
  • あくまで「治療行為」のための中絶手術であること

ちなみに出産育児一時金は、中絶手術(出産)後2年までさかのぼって請求することができます。

その際の申請用紙の提出先は加入している健康保険によって異なります。

ただし、注意してほしいのが「経済的な問題による中絶手術の場合は適用されない」と言うことになります。

また妊娠初期の場合も同じくこの制度が適用されませんのでご注意ください。

上記の制度が適用された場合は、中絶手術の費用(30~50万円のため)のほとんどがカバーできます。

この出産育児一時金の受取方法は以下になります。

直接払い制度

健康保険協会から病院に直接出産育児一時金を支払う方法になります。

必要なものは、病院にある「直接支払制度の利用に合意する文書」になります。

費用に関しましては、中絶手術にかかった費用から出産育児一時金をい差し引いた金額で請求してもらいます。

中絶費用が出産育児一時金よりも安いときは、健康保険協会や自治体に申請すると差額を受給することができますが、中絶費用が出産育児一時金よりも高い場合は差額を支払う必要があります。

受取代理制度

出産する妊婦が受け取る予定の出産育児一時金を医療機関が代理で受け取る方法になります。

出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)を健康保険協会に提出することで利用可能となります。

ただし、病院によっては受取代理制度を利用できない場合もありますのでご注意ください。

②医療費控除とは?

医療費控除を利用することで、「一定額以上の医療費」は翌年の確定申告で所得から控除することができますので費用負担を減らすことができます。

中絶費用を直接減らすことはできませんが、少しでも費用負担を減らしたい場合は参考にしてみてください。

一定額以上の医療費とは「10万円(所得が200万円未満の場合は所得の5%)」になりますので、中絶費用の相場(30~50万円)を考えるとほとんどが医療費控除の対象となります。

例えばですが、中絶費用が50万円かかったとして、10万円を超えた40万円分に対してその年の所得税から控除することができるのです。

中絶した年の所得が300万円の場合は、医療費控除で所得は260万円として計算されるようになります。

その結果、控除分の税金に対する節税できたことになります。

会社員の場合は給与から所得税を引かれていますので払い過ぎた分の税金が還付されます。

一方自営業の方の場合は確定申告時に支払う税金が安く済みます。

なお、出産育児一時金を受給している場合でも、中絶費用から出産育児一時金を差し引いた金額が10万円を超えている場合は医療費控除の対象となります。

中絶費用が払えない場合の対応策

子供をおろすことが決まってもお金がない場合、中絶手術の費用が払えないときはどのようにしたらよいのでしょうか。

妊娠初期の場合でしたら10万円程度の費用で済みますが、妊娠中期になってくると30~50万円もの費用が必要になります。

仮に出産育児一時金を受け取ったとしても、手術以外の費用を考えるとやはり10万円程度のお金が別途必要になってきます。

子供をおろすお金がないからと言って両親に頼ることができない状況や、パートナーにも頼ることができないケースって意外と多くあります。

10万円と言うお金は多いようでそこまで大金ではないので、がんばれば一人で用意できる可能性もあります。

このような場合で、中絶費用が払えないときの対応策としましては以下の方法があります。

お金を貸してくれる友人を探す

両親に相談することができないのでお金を借りることができない。

パートナーに相談しても相手にしてくれない(別れている)しそもそもお金もない。

このような場合は信頼できる友人に頼ってみてはいかがでしょうか。

とは言っても一人の友人に10万円もの大金を借りるのは難しいと思いますので、数人の友人に少しづつお金を借りることができればベストですね。

しかし、妊娠していることが誰にもバレたくない場合は友人に相談してお金を借りることは難しくなります。

信頼できる友人にお金を借りることができないなら他の策を考えましょう。

妊娠中期まで待って出産育児一時金を受け取る

妊娠中期まで待つことで出産育児一時金を受け取ることができます。

しかし、妊娠中期まで待つと言うことはそれなりにお腹が目立ってきますので両親や周りの人に妊娠がバレたくないと言う場合は難しくなります。

また、妊娠中期になってからの中絶手術の場合は、一気に費用が高くなることと、出産(死産)扱いになるため「死産届の提出」が必要になります。

それに出産育児一時金を受け取ったとしても、中絶手術の費用が給付金を上回るとその分の差額は厳禁で用意する必要があります。

実際に中絶手術を検討している病院が決まっている場合は、妊娠初期と中期の手術に必要な費用を問い合わせてみて、一時金を考慮した費用とどちらが安いか比較してみましょう。

たとえ妊娠初期であっても中期に近い場合は、10万円で済まない場合もありますのでご注意ください。

病院に分割払いの相談をしてみる

中絶手術の費用が払えない場合は、病院に分割払いの相談をしてみるのもありです。

病院によっては分割払いに対応しているところもありますので、まずは相談してみましょう。

クレジットカードで支払う

クレジットカードを所有している場合で、クレジット払いに対応している病院であれば分割払いが可能になりますので支払いが楽になります。

ただし、分割払いに対応していない病院もあり一括払いとなる場合もありますので病院に確認するようにしましょう。

また、限度額が不足している場合は、クレジットカード会社に問い合わせて限度額の引き上げを行いましょう。

クレジットカードでの分割払いは分割手数料が必要になりますが、分割だと支払えないことはないでしょう。

しかし、家族に妊娠(中絶)がバレたくない場合は、クレジットカードの利用明細に十分注意するようにしてください。

カードローンでお金を借りる

親や友人に相談できないから子供をおろすためのお金を借りることができない、病院は分割払いに対応していない、クレジットカードも持っていない、このような場合はカードローンでお金借りる方法があります。

子供をおろす場合はお金が問題になりますが、なにより大切なことは一刻も早い決断になります。

中絶手術の費用は時間の経過と共に高額になりますので、早めに決断をする必要があります。

妊娠後期に入ってしまうと中絶手術すらできなくなってしまいます。

妊娠中期であれば上記で紹介しました制度を利用することができますが、周りの人に妊娠や中絶したことがバレてしまいますし、なにより母体へのダメージと精神的ダメージが大きくなります。

また、お金のことを考えすぎて中期まで待って中絶すると、二度と妊娠できない体になってしまうリスクもありますので、中絶するなら妊娠初期がベストなのです。

今こうして考えている間にもお腹の中の赤ちゃんは成長していますので、お金の件もそうですが赤ちゃんをおろすなら早い決断が大切になります。

また、妊娠中期で中絶した場合は死産届や下層、霊園への埋葬を行う必要がありますので、たとえ出産育児一時金の制度を利用したとしても費用負担は大きくなってしまいます。

他に方法がなく時間的余裕もない場合は、カードローンでお金を借りて中絶費用を支払うことをおすすめします。

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